北大西洋条約機構の加盟国

北大西洋条約機構の加盟国（きたたいせいようじょうやくきこうのかめいこく、英語: Member states of North Atlantic Treaty Organization）では、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国について解説する。

北大西洋条約機構は、ヨーロッパおよび北アメリカの32か国の加盟国で構成される集団防衛組織である。1949年4月4日にアメリカ合衆国など原加盟国12か国が北大西洋条約に署名して発足した。

加盟国は域外国から攻撃を受けた場合、国連憲章第51条の規定で認められている個別的または集団的自衛権を行使し、武力行使を含む必要と思われる行動を個別または集団で行い、攻撃を受けた加盟国を支援する。これは、北大西洋条約第5条で規定されており、武力行使およびその結果としてとったすべての措置について、直ちに国連安全保障理事会に報告するよう義務付けられている。

加盟国

北大西洋条約機構への加盟にあたっては、北大西洋条約第10条で以下のように規定されている。

12か国で発足した北大西洋条約機構は、冷戦期に拡大していき、1952年にギリシャとトルコが加盟したのを皮切りに1955年には再軍備した西ドイツ、1982年に民主化したスペインが加盟した。

1991年のソビエト連邦の崩壊後、東側諸国が自国の安全保障を確実なものにするため、北大西洋条約機構への加盟を希求し、三度にわたる東方拡大が進んだ。第一次は1999年のチェコ、ポーランド、ハンガリーの加盟、第二次は2004年のブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、ルーマニアの加盟、第三次は2009年のアルバニア、クロアチアの加盟で、さらに2017年にモンテネグロ、2020年に北マケドニアが加盟している。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻を契機に加盟国の北方拡大が進み、中立政策を掲げていたフィンランドとスウェーデンがそれぞれ、2023年と2024年に加盟している。

国防予算

加盟国の国防予算は国内総生産（英語: Gross Domestic Product、略称:GDP）2パーセント水準とするガイドラインが、2014年のウェールズ首脳会合において加盟国首脳間で同意され 、2022年のマドリード首脳会合で再確認されている。

2014年時点で対GDP比2パーセント水準を達成した加盟国は3か国に留まっていたが、2024年にはドイツなど18の加盟国が達成する見通しとなっている。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 外務省欧州局政策課 (2023). 北大西洋条約機構（NATO）について (PDF) (Report).
• 谷口長世『NATO 変貌する地域安全保障』岩波書店、2000年5月19日。ISBN 4-00-430669-8。 
• 村上直久『NATO 冷戦からウクライナ戦争まで』平凡社、2022年11月15日。ISBN 978-4-582-86017-7。 

関連項目

• 北大西洋条約機構の拡大
• 平和のためのパートナーシップ
• MNNA

外部リンク

• NATO member countries （北大西洋条約機構公式サイト） （英語）